事業継承（Ｍ＆Ａ）サポートサービス

弊社の顧問先や勉強会のメンバーには既にM&Aを実行している設計事務所が複数社あります。

上場会社のホールディングス化に入った事務所、構造設計事務所を意匠設計事務所がM&Aしている事例などもございます。

どちらの設計事務所様も現在も活躍されていらっしゃいますので、ご安心ください。

ここで改めて、経営者（所長）にとって、事務所を承継していく手段としては、上場を除くと、
１．後継者（身内）への継承
２．後継者（所員）への継承
３．Ｍ＆Ａによる他社（設計事務所、施工会社など）への継承
の３つしかありません。

子どもや所員への継承を検討されることが一番多いと思われますが、最近は以下の理由で継承が困難になりつつあります。

１．身内への事業承継の問題
親族関係がいない
建築がわかる人がいない
子どもは別の業界で出世している
厳しい業界の設計事務所を継いでもらいたいと思えない
子どもが既に所内にいるが、他の所員に比べて劣っている
子どもは既に所内にいるが、経験不足ですぐに社長は無理

２．所員への事業承継の問題
所員のレベルが低い
経験不足ですぐには難しい
設計能力はあるが、経営力・人望については疑問
株式を譲り受ける資金を用意できない
借入れに際し、所員の個人保証が得られない
譲渡後も担保解除や個人保証をはずれそうもない

そこで、Ｍ＆Ａによる事業譲渡の道を選択される所長が増えているようです。

なお、廃業という選択もありますが、これまでの建築主様に申し訳ないし、実績を継続できないのはもったいない。
また、所員の解雇や資産売却などによる税務面でのデメリットが生じます。

Ｍ＆Ａにより後継者問題を解決するのみではなく、事業意欲の旺盛な事務所との協業により、建築家としての名声を後世に残すことが可能です。

ただ、経営者としての引退やＭ＆Ａを考える前に、現状の経営の安定を図ることや事務所の基盤を強化しておくことも重要です。

中には、経営の安定が見えることで、一時的に所員を社長 することで子どもへの継承の可能性を高めたり、所員の成長を待つ余裕が持てるようになった経営者もいます。

一度、客観的な意見を聞かれるのが賢明な経営者としての使命と言えるかも知れません。

お気軽にご相談ください。

■費用：着手金・月額報酬 0 円の完全成功報酬型
無料相談や候補先との面談から、事業譲渡（M&A）のお話が完了するまで、基本的に費用がかからない成功報酬型のサービス です。
建築設計業界に特化した専門の経営コンサルティング会社なので、分かりやすい報酬体系でサポートいたします。

実際にM&Aされている事務所の経営者様や所員の皆様のご意見もお聞かせすることが可能です。