成功する設計事務所経営ドットコム 経営コンサルティング

事業継承(M&A)

事業継承(M&A)サポート

経営者(所長)にとって、事務所を承継していく手段としては、上場を除くと、
1.後継者(子ども)への継承腕組右見るポーズ0006
2.後継者(所員)への継承
3.M&Aによる他の事務所への継承
の3つしかありません。

子どもや所員への継承を検討されることが一番多いと思われますが、最近は以下の理由で継承が困難になりつつあります。

1.子どもへの事業承継の問題
子どもがいない(嫁いでしまった)
子どもが他の専門職につき建築がわからない
子どもが別の業界で出世している
先細りの建築設計は、継いでもらいたいと思えない
子どもは既に所内にいるが、他の所員に比べて劣っている
子どもは既に所内にいるが、経験不足ですぐに社長は無理

2.所員への事業承継の問題
所員のレベルが低い
経験不足ですぐには難しい
設計能力はあるが、経営力・人望については疑問
株式を譲り受ける資金を用意できない
借入れに際し、所員の個人保証が得られない
譲渡後も担保解除や個人保証をはずれそうもない

そこで、M&Aによる事業譲渡の道を選択される所長が増えているようです。

なお、廃業という選択もありますが、これまでの建築主様に申し訳ないし、実績を継続できないのはもったいない。
また、所員の解雇や資産売却などによる税務面でのデメリットが生じます。

M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく、事業意欲の旺盛な事務所との協業により、建築家としての名声を後世に残すことが可能です。

ただ、経営者としての引退やM&Aを考える前に、現状の経営の安定を図ることや事務所の基盤を強化しておくことも重要です。

中には、経営の安定が見えることで、一時的に所員を社長 することで子どもへの継承の可能性を高めたり、所員の成長を待つ余裕が持てるようになった経営者もいます。

一度、客観的な意見を聞かれるのが賢明な経営者としての使命と言えるかも知れません。

  • お問い合わせ
コンペ・プロポーザルに勝つ!マニュアル
(音楽教育社)著者:窪田順司 設計事務所のためのマーケティングマニュアル(建築資料研究社)」 著者:窪田順司